公害防止管理者 独学ノート

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令和2年度 公害防止管理者 公害総論 問3を解説|環境法令と用語(循環型社会形成推進基本計画)

令和2年度 公害総論 問3は、法律とその法律に規定されている用語の組合せに関する正誤問題です。誤っているものを選びます。

この問題のポイント

この問題は、法律とその法律に規定されている計画の名称の組合せが正しいかを問う正誤問題です。引っかけの核心は、循環型社会形成推進基本法に規定された計画名です。

※ 問題文そのものは、産業環境管理協会が公開している公式サイトで確認できます。

正解:選択肢(3)(誤っている記述)

各選択肢の正誤

選択肢正誤解説
(1)○(正しい)環境基本法には「公害防止計画」が規定されています。正しい組合せです。
(2)○(正しい)水質汚濁防止法には「総量削減計画」が規定されています。正しい組合せです。
(3)×(誤り)循環型社会形成推進基本法の計画は「循環型社会形成推進基本計画」。「地域循環共生圏推進計画」は誤りです。
(4)○(正しい)気候変動適応法には「気候変動適応計画」が規定されています。正しい組合せです。
(5)○(正しい)地球温暖化対策の推進に関する法律には「地球温暖化対策計画」が規定されています。正しい組合せです。

選択肢(3)のポイント(ここが誤り)

循環型社会形成推進基本法に規定されているのは「循環型社会形成推進基本計画」です。選択肢(3)の「地域循環共生圏推進計画」は、その法律の用語ではなく誤りです(地域循環共生圏は環境基本計画の概念で、そうした法定計画はありません)。

覚え方

  • 循環型社会形成推進基本法=循環型社会形成推進基本計画。「地域循環共生圏推進計画」という法定計画は無い
  • 「〜計画」の名称は法律名とセットで覚える。

理解度チェック

Q.

循環型社会形成推進基本法に規定されている計画は?

循環型社会形成推進基本計画です。「地域循環共生圏推進計画」という法定計画はありません。

Q.

環境基本法に規定されている計画は?

公害防止計画です。水質汚濁防止法は総量削減計画、気候変動適応法は気候変動適応計画と、法律名とセットで覚えます。

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出典

  • 一般社団法人 産業環境管理協会「令和2年度 公害防止管理者等国家試験 公害総論 問題」(公式PDF
  • 環境基本法、水質汚濁防止法、循環型社会形成推進基本法、気候変動適応法、地球温暖化対策推進法

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