令和元年度 公害総論 問5は、「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」に関する正誤問題です。誤っているものを選びます。
この問題は、「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」の選任の届出期限・主任管理者の選任期限・統括者の選任規模が正しく述べられているかを問う正誤問題です。引っかけの核心は、選任の期限（60日）と届出の期限（30日）の取り違えです。
※ 問題文そのものは、産業環境管理協会が公開している公式サイトで確認できます。
正解：選択肢(3)（誤っている記述）
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| (1) | ○（正しい） | 公害防止統括者を選任したときは、その日から30日以内に都道府県知事へ届け出ます。正しい記述です。 |
| (2) | ○（正しい） | 公害防止主任管理者を選任したときも、その日から30日以内に届け出ます。正しい記述です。 |
| (3) | ×（誤り） | 公害防止主任管理者の選任は事由発生から60日以内です。「30日以内に選任」は誤りです。 |
| (4) | ○（正しい） | 常時使用する従業員数20人以下の特定事業者は、公害防止統括者を選任する必要がありません。正しい記述です。 |
| (5) | ○（正しい） | 公害防止管理者を選任したときも、その日から30日以内に届け出ます。正しい記述です。 |
公害防止主任管理者の選任は、選任すべき事由が発生した日から60日以内です。選択肢(3)は「30日以内に選任」としている点が誤りです（30日は届出の期限であり、選任の期限ではありません）。
公害防止主任管理者を「選任」する期限は、事由発生から何日以内？
60日以内です。選任の届出（選任した日から30日以内）と混同させる引っ掛けに注意。
公害防止統括者の選任が不要となるのは、常時使用する従業員数が何人以下の場合？
20人以下の特定事業者は、公害防止統括者を選任する必要がありません。
この問題に関連する用語解説
出典
※ この記事の確認日：2026年6月