特定物質とは（大気汚染防止法・事故時の措置）

大気汚染防止法には、ばい煙や粉じんなど、ふだんの操業で出る汚染物質の規制があります。これとは別に、事故のときに問題になる物質を定めているのが特定物質です。

特定物質とは（事故時に問題になる物質）

特定物質とは、物の合成・分解などの化学的処理にともなって発生する物質のうち、事故（設備の故障や破損など）で大気中に多量に排出されると、人の健康や生活環境に被害を生じるおそれがあるとして、政令で定められたものです。

具体的には、アンモニア、塩化水素、二酸化硫黄、塩素、硫化水素、ふっ化水素、ホルムアルデヒドなどが定められています。多くは常温で気体で、刺激臭をもつのが特徴です。

事故のときは「応急措置＋通報」

特定物質を扱う施設で事故が起き、特定物質が大気中に多量に排出された（またはそのおそれがある）ときは、法律で次の義務が定められています。

まず、ただちに応急の措置を講じて、排出の防止に努めます。そのうえで、すみやかに事故の状況を都道府県知事に通報します。

漏洩時の中和（炭酸ナトリウムなど）

応急措置として、漏れた特定物質を中和することがあります。塩化水素・硫酸などの酸性の物質は、炭酸ナトリウムなどのアルカリで中和できます。

ただし、フェノールのような弱い酸は、炭酸ナトリウムでは中和できません（炭酸より弱い酸のため）。物質によって中和できるかどうかが違う点に注意します。

大気有害物質特論での問われ方

特定物質は、大気有害物質特論で、該当する物質や事故時の措置として問われます。

令和7年度の大気有害物質特論（問6）では、常温で気体・刺激臭をもつ特定物質を選ぶ問題で、一酸化炭素を特定物質（刺激臭の気体）に含めるのは誤りでした。一酸化炭素は無臭で、特定物質には含まれません。問7では、炭酸ナトリウムで中和できない物質としてフェノールが問われました。

理解度チェック

まとめ

特定物質は、事故のときに問題になる物質を定めたものです。

事故で多量に排出されると被害のおそれがある物質で、漏洩時はただちに応急措置を講じ、都道府県知事へ通報します。アンモニア・塩素など刺激臭の気体が多いですが、一酸化炭素は無臭で含まれません。

該当物質（とくに一酸化炭素が対象外）と、事故時の措置をセットで押さえておきます。

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